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2009.01.09 人事部門の役割と業務の効率化・高度化に関する調査

現状の人事部門の役割は80%以上がオペレーション業務中心。 人事部門が事業に対して戦略的に貢献することを望む経営層からの期待と大きく乖離。

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区 社長:伊香賀正彦)は、2008年6月~7月に「人事部門の役割と業務の効率化・高度化に関する調査」を行い、このほどその結果をまとめた。この調査では、全国の上場及び・未上場企業あわせて5,000社を対象にアンケートを配布し、210社の企業からの回答を得た。尚、この調査は人事部門からの回答(63.1%)に加え、経営・事業サイドからの回答(36.9%)も得ている。

本調査は、日本独自の調査結果に加え、米国デロイト コンサルティングが2007年に実施した2つのサーベイと同内容の設問を設定し、米国と比較した日本固有の問題・課題についても明らかにしている。主なポイントは以下の通り。

 

(人事部門の現状)
  •  人事部門が事業に対して戦略的に貢献することへの経営層からの期待は、「非常に強く期待」と「強く期待」を合わせて90%以上と非常に高い。
  •  現状の人事部門の役割は80%以上がオペレーション業務中心であるという回答結果から、人事部門が経営層からの期待に応えているとは言い難い。
    (オペレーション業務中心要請に応じて情報提供 83.8% / 経営層に対する情報の分析と提供 7.8% / 人材に関する課題解決のための提案・実行 7.4% / 戦略に関する意思決定プロセスにおける重要な役割 1.0%)
  •  一方、米国では「オペレーション業務中心」と回答した企業はわずか8.8%しかなく、80%以上の企業が少なくとも「オペレーション効率化への貢献」はできていると回答。

(人事部門の効率化・高度化への取り組み状況とその地理的範囲)
  •  過去3年以内に人事部門における効率化・高度化の取り組みを実施したことがある企業は半数を超える。
  •  この取り組みを実施した企業のうち、約90%がローカル(日本国内)で完結する形で実施されている。調査対象企業のうち、半数以上の企業が海外展開をしていると回答しており、日本企業はグローバル規模での課題解決策を模索していかなければならない。
  •  一方、米国では約85%がグローバル規模で人事部門変革を行っていると回答。

 

「人事部門の役割と業務効率化・高度化に関する調査」の概要 

1. 実施日 :2008年6月~7月
2. 実施対象 :上場企業および未上場企業 計5,000社 3. 有効回答数 :205社

 

「人事部門の役割と業務効率化・高度化に関する調査」の背景と目的

 経営や事業を取り巻く環境変化のスピードが増し、企業がさらなる成長を実現していく上で人材が持つ重要性は比較にならないほど高まっている。 しかしながら、各企業における人材マネジメントの主役である人事部門の多くは人事制度運用、研修、給与、労務といったオペレーション業務にその時間を割いており、経営層や事業部門からの期待に応えられていないのではという認識があるものの、多くの企業における人事部門の実態がどのようになっているか、また、経営層や事業部門からの期待に応える人事部門のイメージや取り組みがどのようなものかについては、漠然としているのが実情であると認識している。 このような状況を踏まえ、デロイト トーマツ コンサルティングでは、グローバルのデロイト トウシュ トーマツと協業して行っている人事部門の効率化・高度化についての研究の一環として、サーベイを実施した。 このサーベイは人事部門の現状の把握と、ベンチマーク企業の抽出および分析、米国デロイトコンサルティング サーベイとの比較による日本固有の課題を明らかにし、人事部門の役割の重要性の再認識と高度化の重要性を明示することを目的としている。

問い合わせ先

氏名:
金子 光太郎
会社名:
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
職位
シニアマネジャー
電話:
03-5220-8600
Email
DTC_PR@deloitte.com