2009.01.09 人事部門の役割と業務の効率化・高度化に関する調査現状の人事部門の役割は80%以上がオペレーション業務中心。 人事部門が事業に対して戦略的に貢献することを望む経営層からの期待と大きく乖離。 |
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区 社長:伊香賀正彦)は、2008年6月~7月に「人事部門の役割と業務の効率化・高度化に関する調査」を行い、このほどその結果をまとめた。この調査では、全国の上場及び・未上場企業あわせて5,000社を対象にアンケートを配布し、210社の企業からの回答を得た。尚、この調査は人事部門からの回答(63.1%)に加え、経営・事業サイドからの回答(36.9%)も得ている。
本調査は、日本独自の調査結果に加え、米国デロイト コンサルティングが2007年に実施した2つのサーベイと同内容の設問を設定し、米国と比較した日本固有の問題・課題についても明らかにしている。主なポイントは以下の通り。
1. 実施日 :2008年6月~7月
2. 実施対象 :上場企業および未上場企業 計5,000社 3. 有効回答数 :205社
経営や事業を取り巻く環境変化のスピードが増し、企業がさらなる成長を実現していく上で人材が持つ重要性は比較にならないほど高まっている。 しかしながら、各企業における人材マネジメントの主役である人事部門の多くは人事制度運用、研修、給与、労務といったオペレーション業務にその時間を割いており、経営層や事業部門からの期待に応えられていないのではという認識があるものの、多くの企業における人事部門の実態がどのようになっているか、また、経営層や事業部門からの期待に応える人事部門のイメージや取り組みがどのようなものかについては、漠然としているのが実情であると認識している。 このような状況を踏まえ、デロイト トーマツ コンサルティングでは、グローバルのデロイト トウシュ トーマツと協業して行っている人事部門の効率化・高度化についての研究の一環として、サーベイを実施した。 このサーベイは人事部門の現状の把握と、ベンチマーク企業の抽出および分析、米国デロイトコンサルティング サーベイとの比較による日本固有の課題を明らかにし、人事部門の役割の重要性の再認識と高度化の重要性を明示することを目的としている。