即効性ある対外経費削減 －危機を乗越えるための企業の体質改善－ |
深刻な経済環境における切り札
デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）では、昨今の深刻な経済環境における緊急の企業支援プログラムとして、即効性のある対外経費削減支援サービス（以下、本サービス）を開発し、企業のコスト体質強化を目的としたコスト削減の実現を支援します。
コスト削減の対象費目および効果（例：流通業）
本サービスは、間接費の対外経費に着目し、それらのコスト構造および契約条件等を深く分析することにより、現在の不況時における以下の3つの企業ニーズに合致するコスト削減を実現します。
1. 即効性： 9週間程度の短期間で、実効性のあるコスト削減策を立案
2. 削減効果： 早期に財務的な削減効果が見込める対外経費費目に集中し、徹底的なコスト削減を追及することにより、約20～30%*の削減を導く施策を提案
3. 品質の維持： 外部の委託業者に求めるサービス品質を確保しつつ、持続性のあるコスト削減を実現
さらに、本サービスの対価は、サービス実施後のコスト削減金額の中で吸収可能であり、現状のトータルコストが増加することはありません。
＊削減効果の値は弊社経験に基づく概算値であり、個別企業における削減目標は現状診断を通じて算定
なぜ今、即効性のあるコスト削減が求められるのか
昨今の急激な経済環境の悪化を受けて、企業業績は早期の回復の見込みが立たず、また世界的な信用収縮によって資金調達難に陥っており、企業経営が困難な局面を迎えています。
このような状況の中で、各企業では、企業活動の継続と中長期的な成長に向けた投資を実施するために、大胆かつ即効性のあるコスト削減および外部への資金流出抑制による財務状況の改善が急務となっています。
現場の自助努力に頼るだけでは限界があります
前述の状況を打破するため、業種や規模の大小を問わず、企業は業績の急速な悪化への緊急的対処として、需要コントロールによる節電・節水、交際費の削減、消耗品の発注制限や委託業者との単純な値下げ交渉等の容易に考えうるコスト削減策を講じています。しかしながら、これら現場の自助努力を主体とした対処策を講じても、期待する効果を生めず、以下の課題を抱えているケースが見受けられます。
- コスト削減に取り組んでいるが、場当たり的なものが中心で、コスト体質の強化が図れていない
- 企画部門主導でコスト削減に取り組んだものの、現場との温度差が遂行の妨げとなったり、通常業務との兼務によって現場の疲弊を招いている
- 委託業者に対する価格交渉の論拠が弱いため、効果的な交渉ができず、大きな削減効果に結びつかない
DTCには短期間で確実なコスト削減を可能にするノウハウがあります
それでは、本サービスとこれらの自助努力の対処策とは何が異なるのでしょうか？ それは、以下のアプローチにおける様々な着眼点であると我々は考えます。本サービスの基本方針は、「委託業者を変えず、契約の見直しや交渉を通じての価格の適正化」であり、この方針に沿ったコスト削減を実現するには、委託業務に関する契約条件・提供サービス・請求実績を深く分析することが不可欠です。（下図参照）
DTCにおけるコスト削減アプローチ
DTCには経験と実績に基づいたノウハウがあります。このノウハウを駆使しながら、厳選されたコスト削減対象費目にフォーカスし、客観的かつ多角的な視点からコスト削減機会を見出すことで、企業のコスト体質を抜本的に転換すると共に、短期間で持続的なコスト抑制の実現が可能となる支援ができると考えます。