トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそれらの関係会社（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む）の総称です。詳細はwww.tohmatsu.com/deloitteをご覧ください。
組織改革・再編の主要サービス
グループ組織再編
- グループフォーメーションの再構築
・外部企業の買収や事業の統廃合といった経営戦略の見直しが必要な場合には、グループにおける各社のミッションや機能分担を見直し、グループ全体のフォーメーションを再構築する必要があります。
・フォーメーションの検討においては、事業ドメインや各社ミッションを基にあるべき組織構造を検討するとともに、現状の組織構造からあるべき組織構造へと至る再編手段（純粋持株会社への移行、子会社の分割／統合、特定事業の分社化、シェアードサービスセンターへの機能移管等）を組み合わせて、複数の再編オプションを抽出します。
・抽出された各オプションについて、ガバナンス、シナジー、財務・税務、人事・労務等の観点で評価を行い、あるべきグループフォーメーションを選定します。 - グループマネジメント基盤の再構築
・グループ各社をガバナンスする上で、各社に対して経営上の自主性をどの程度認めるべきか（自主自立型／親会社リード型） を整理した上で、親会社／持株会社とグループ会社間での役員構成、グループ横断的に設置する各種会議体の両面から、グループとして最適な管理・運営体制を設計します。
・また、グループ全体／事業セグメント別／各社個別等、それぞれの単位で業績を把握し、グループとしての管理サイクルを確立するために、各社の事業／機能上の位置付けを踏まえ、業績評価を行う上で着目すべき経営指標を検討します。 - 個社の事業構造改革
・グループ再編によって新たに割り当てられた各社のミッションやグループにおける役割を踏まえた上で、各社組織の構造改革に着手します。
・社内組織の統廃合、会議体の新設や管理ルールの更新、業務の移管／集約等、グループ再編に伴って各社が対応を迫られる事項を抽出・整理し、各社の組織設計、制度設計、業務設計を実施します。
・また、管理ルールの変更や業務の移管／集約に伴うシステム面での影響度を検討します。
純粋持株会社設立
純粋持株会社の設立は、前述のグループ組織再編の1つの形態です。DTCの調査によると、 1997年の独禁法の改正を受けて、2009年4月現在、国内上場会社のうち約400社、東証一部上場会社に限定しても約150社が純粋持株会社体制へ移行しています。
純粋持株会社への移行においては、前述のグループ組織再編において検討する事項に加え、純粋持株会社体制に移行する目的の明確化、純粋持株会社の組織・機能設計、グループの財務構造設計を行うことが必要となります。
- 純粋持株会社に移行する目的の明確化
・競争環境が一段と激しくなるなかで、事業成長の行き詰まり、方向感を喪失している企業が、次なる成長の手段として検討するのが他社との提携や買収です。しかしながら、被買収企業の心理的な抵抗もあり、話が先に進みにくかったり、M&A後の事業統合は想像以上に困難が伴い、中途半端な統合に終わってしまうという事象が散見されます。
・持株会社は、そういった異なる文化同士の企業をうまくマネージし、成長を描くためのビークルとして機能する側面があります。戦略と組織体制のバランスを考え、設立目的を明確にすることが成功のカギとなります。 - 純粋持株会社の組織・機能設計
・持株会社はグループのヘッドクォーターとしてリーダーシップ機能を中心に機能特化し、その強化を図る必要があります。
・グループ戦略や事業戦略の策定といったリーダーシップ機能、事業ドメインを跨る事業における各社間の機能分担調整といったコーディネート機能などを強化し、子会社に対してグループ経営の視点からチェック・指導を行えることが重要です。 - グループの財務構造設計
・純粋持株会社を設立するに際しては、今まで親会社からの業務の提供に対して曖昧な対価の徴収しかしていなかった状況を、厳格な税務調査にも耐えうるロジカルな財務構造に変更することが必要となります（税務面での検証も必須となります）。
・持株会社の収益は、その運営経費（≒営業費用）相当額を事業会社費用から受領するグループ経営運営収入で、株主への配当原資・持株会社主導での投資原資を事業会社からの配当で確保する形態が望まれます。
グローバル組織再編
日系企業が海外での事業を拡大する上で、コスト面や人材面などを含め様々な経営課題が表面化してきており、地域事業の最適化に向けた体制の強化が必須となっています。
組織／事業横断的且つ地域横断的な取り組みに際しては、顧客や取引先、従業員といった既存ビジネス全体への影響、及び再編後の組織が円滑に稼動し、事業改革を促進していけるかといった将来ビジネス全体への影響をリスクとして内包しています。
更に、複数の利害関係者（グローバル本社、地域統括会社、各国現地法人等）や同時並行的に実施されている関連プロジェクト（タックスオプティマイゼーション、移転価格税制、BPR/SCM、システム導入等）への影響を考慮しながら進める必要があり、これらは企業が乗り越えなければならない経営課題の中でも、難しいものの1つになっています。
- 地域統括会社の初期検討、立上げ、安定稼動までを一貫してサポート
・初期検討では、設立形態やロケーションから各社/各部署間での機能分担やレポーティングライン、業績評価制度に至るまで、網羅的に検討を実施し、費用対効果を踏まえた上で最適な地域統括体制及び実行プランを提案します。
・以降、具体的且つより詳細に制度、業務、システム等を設計し、立上げ及び安定稼動をサポートします。