カーボンマネジメント

1．「カーボンマネジメント」の重要性

「カーボンマネジメント」というと敷居が高く感じますが、日本企業は省エネ法・温対法（地球温暖化対策法）の算定・報告・公表制度、地方自治体条例の報告制度や規制などで基本的な対応をしてきています。
一方、単純なCO2管理やCO2削減に留まらず、昨今ではCDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）や気候変動情報開示への対策など、「カーボンマネジメント」の企業内インフラとしての重要性がますますクローズアップされているようです。

企業活動を支えるCSR／環境推進部門、品質管理部門、購買部門、生産・技術管理部門から製造・サービスの現場に至るまで、温室効果ガス（GHG）排出を巡る「カーボンマネジメント」の課題は多岐にわたります。
そして、最近では気候変動情報開示のニーズの高まりを反映して、「カーボンマネジメント」は経営課題としても重みを増してきており、運用上統一的な社内管理インフラ構築が求められています（図1参照）。

【図1】企業のGHG管理インフラとカーボン情報管理

企業のGHG管理インフラとカーボン情報管理

2．「カーボンマネジメントシステム研究会」の活動について

こういった「カーボンマネジメント」を巡る課題に対処すべく、2010年5月「カーボンマネジメントシステム研究会」（CMS研究会）が正式に設立されました。この研究会は当社も設立に参画し2008年から活動を続ける「EMS低炭素社会実現フォーラム」を母体とする新しいフレームワークです。
「EMS低炭素社会実現フォーラム」は、ISO審査や国連CDMの検証、CSR報告書審査に取り組む審査・検証機関の有志を中心に設立されました。詳しくはWebサイトをご覧下さい。

「カーボンマネジメントシステム研究会」では企業が「カーボンマネジメント」に求める下のような課題へのソリューションとして新しい基準の策定にとりかかっています。今年秋からは企業の方にもご協力いただき新基準案を用いた実証試験を開始する予定です。

【企業が求めるソリューションの例】

経営課題としての『企業価値の向上』
製造業・サービス業等の『現場レベルでのGHG管理負担の軽減』
『気候変動情報開示』、『公的なGHG報告制度』等への対応

3．企業に求められる「カーボンマネジメントシステム」とは？

「カーボンマネジメントシステム研究会」では次の3つをコンセプトの柱として新しいカーボンマネジメントシステムの基準を開発中です（図2参照）。

「情報管理」
「マネジメントシステム」
「カーボンフットプリント」

【図2】EMS低炭素社会実現フォーラムWebサイトより

EMS低炭素社会実現フォーラムWebサイトより

企業に広く導入されているEMS（環境マネジメントシステム。ISO 14001等）をマネジメントインフラとして活かしつつ、2011年前半発行予定のISO 50001（エネルギー管理システム）の要素を逸早く導入するとこも構想の特徴です。企業の気候変動情報開示から現場部門のGHG管理まで幅広く網羅し、企業パフォーマンス向上にも資するような柔軟性が高く実用的な基準を目指しています。
　日本では「カーボンフットプリント」というと製品やサービスを対象とするイメージが強いですが、ここではの製品・サービスに留まらず企業／組織やサプライチェーンまで見据えたもので、将来は「水（ウォーターフットプリント）」や「天然資源」といった課題への応用も考えられます。

こういったグローバルな動向に逸早く対応出来るかどうかが企業のビジネス展開にとって益々重要ですが「カーボンマネジメント」は正にそのファーストステップといえるでしょう。2010年5月にはISO 14064のPart1（組織の温室効果ガス　算定・報告基準）もJIS化が完了し、日本企業にとって統一的なマネジメントインフラを構築するための環境は整って来ています。

当社サイトの各テーマも併せてご参照ください。

【関連テーマ】
国内GHG検証
 東京都排出量取引検証