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環境デューデリジェンス

M＆A実施時や不動産の売買・証券化などの場面において、対象となる不動産を専門家が環境面から多角的に調査・診断する「環境デューディリジェンス」。不動産価値の適正評価のために欠かせない条件となりつつあります。なかでも「土壌汚染のリスク評価」は、土壌汚染対策法の施行とともに、重要な位置を占めています。

背景

2003年2月土壌汚染対策法が施行→各自治体条例にも波及

土壌汚染状況調査の義務化（有害物質を使用していた施設などの廃止時）
基準を超えた場合、台帳登録および汚染の除去などの措置命令（対象は、原則として土地所有者）

土地評価のニーズの高まり

金融機関：土地の担保価値、不良債権の評価
不動産会社：土地取引情報、自社保有地の評価、証券化
M&A企業：企業の資産価値の評価
事業会社：自社保有地の評価、汚染浄化必要性の評価

2002年1月　ISO14015　サイトアセスメント発行

土壌浄化の概算費用について

有機塩素系化合物等など有機物資の浄化方法は「土壌ガス吸引法」「揚水処理法」及び「土壌掘削法」を組み合わせた方法が一般的です。コストは平均5～10万円／ｍ3。
重金属の浄化方法は、各種薬剤を添加・混合し、対象物質を難溶性の物質に変化させ安定化させる「不溶化処理」をする方法が一般的です。コストは平均5～7万円／ｍ3。

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