カーボンオフセット（J-VER）制度
環境省では平成20年3月より、「カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する検討会」を設置し、国内排出削減・吸収プロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）として認証する制度について検討を行い、平成20年11月に「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を創設しました。
カーボン･オフセットとは自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)することをいいます。
京都議定書等の制度では、主に国外の排出削減・吸収プロジェクトから創出されるクレジットを国内で利用しているのに対して、本制度は国内の温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトを対象としていることから、これまで海外に投資されていた資金が国内の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトに還流することが期待されており、地球温暖化対策と雇用・経済対策を一体的に推進することができる制度とも言われています。
本制度で検証を受けたオフセット･クレジットはカーボン･オフセットに用いる信頼性の高いクレジットです。2010年8月末現在で35件のプロジェクトが登録されており、2008年11月の制度創設からのクレジット累計は約22,000tとなっています。また、2009年12月からは、各都道府県におけるカーボンオフセット制度を「都道府県J-VERプログラム」として認証し、都道府県が認証、発行するクレジットが本制度に準拠すると認められた場合には、そのクレジットをオフセットクレジット（J-VER）と同列に扱うことになりました。都道府県にとってはクレジットの買い手企業を探しやすくなり、買い手にとっても選択肢が増える等のメリットがあり、本制度が益々活用されることが期待されています。
オフセットクレジットは現在、様々な形で利用が拡大しています。例えば、カーボンオフセットガソリン、カーボンオフセット年賀状やカーボンオフセット旅行などの商品やサービスは、各事業者が本制度のプロジェクトで創出された削減量（オフセットクレジット）を購入して、二酸化炭素の排出量をオフセット（商品やサービスの提供に伴う事業活動から排出される二酸化炭素をゼロあるいは一部を削減）したものです。（以上、環境省及び気候変動対策認証センターホームページより抜粋）
検証機関としてのトーマツ審査評価機構の強み
トーマツ審査評価機構は、環境省の自主参加型排出量取引制度（JVETS）や経済産業省・環境省の国内統合市場試行排出量取引スキームにおける数多くの温室効果ガス排出量の検証実績に加え、本制度に類似する京都議定書のCDM（クリーンディベロップメントメカニズム）における妥当性確認と検証の実務経験を最大限に活用し、本制度における妥当性確認と検証の2つのサービスを同時に提供します。
オフセットクレジット（J-VER）制度においては、排出削減・吸収プロジェクトの方式により、それぞれ個別の方法論が定められており、それぞれの方法論において、妥当性確認と証を実施できる検証機関が異なっています。また、妥当性確認の機関と検証の機関は同一の機関であっても別の機関であってもかまいません。
トーマツ審査評価機構は排出削減プロジェクトの12の方法論（E001～E012）と一酸化二窒素（N2O）の削減プロジェクト（L001）において、妥当性確認と検証の両方の検証機関として登録されています（2010年9月14日現在）。また、トーマツ審査評価機構は本年度中に、ISO 14065の検証機関として認定を受けることになっており、引き続き、本制度の検証機関として登録される予定です。
オフセットクレジット（J-VER）制度における暫定的な妥当性確認・検証機関リスト
オフセットクレジット（J-VER）制度における方法論
その他のプロジェクト計画書に対する意見募集(パブリックコメント)
オフセットクレジット（J-VER）制度における事業者の注意点
オフセットクレジット制度では、他の制度における削減量を適用することはできません。他の制度とは京都議定書に基づく各種クレジット（CER、ERU、ｔCER、ｌCER、RMU、AAU）、環境省の自主参加型排出量取引制度（JVETS）の削減量、国内統合市場試行排出量取引スキームにおける削減量、国内クレジット制度における削減量、経団連自主行動計画における削減量などです。また、EU域内排出量取引制度（EU－ETS）においても利用することはできません。各制度では各々独自の算定・検証方法を規定しているため、原則、オフセットクレジットを利用する場合には、それぞれの制度にしたがって、排出削減量の計算をし直す必要があります。
パブリックコメント募集プロジェクト（当社が妥当性確認を実施するプロジェクト）
トーマツ審査評価機構
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