環境格付け規準は、全7項目の評価規準を設けています。評価項目には、デロイト トウシュ トーマツが開発した環境報告書の評価ツール、スコアカードの得点や、企業の環境問題への取り組み状況(「取り組み範囲」、「温室効果ガス削減」)、将来重大な環境問題が発生するリスクの可能性(「土壌汚染対策」、「ISO14001認証取得」等)等が含まれています。
Ver1.8 (2005年3月1日 改訂)
環境格付け規準(環境報告書、Webサイトなど公開情報に基づく格付け)Ver1.8 (2005年3月1日 改訂)
情報量が多く、各種ガイドラインの発行により体系化されており、また信頼性も他の情報源より確保されているので、企業の環境問題への取り組み状況を、詳細に把握する手段として現段階では最も適している。
したがって今回の公開情報に基づく格付けでは、環境報告書を発行している企業のみを格付け対象とした。定期的に発行しているほうが、情報の信頼性は高まり、また企業の方向性も明確になるため、格付けも高く設定される。
DTTグループでは、環境報告書の質の良否を判定するツールとしてスコアカードを開発しており、世界の各地で使用している。スコアカードは、8個の評価基準(環境マネジメントや第三者の意見など)に分類された40項目の質問からなる。
ひとたび環境関連の事故が発生すれば、その社会的影響は、関連会社といえども計り知れないものがある。環境リスクを最小にするためには、連結対象会社も含めた取り組みおよびリスク管理が求められる。したがって取り組み範囲が広く、その統合レベルが高ければ高いほどリスクは少ないと判断できる。特にグローバルに活動している企業においては、開発途上国においても、先進国と同レベルで活動する仕組みがあり、かつ実施されていれば、最高ランクAAAのひとつの条件をクリアーしたことになる。
京都議定書の発効により、日本は2008年~2012年において90年比6%の削減が求められる。それに伴い、企業にも温室効果ガス削減が求められる。したがって温室効果ガス削減に取り組み、効果を上げている企業は格付けが高くなる。今回は、2006年のCO2排出量が90年に比べて絶対量で少ない企業をAAAの条件としている。
土壌汚染は、地域住民に重大な健康被害を及ぼすだけでなく、生態系への長期的な影響を及ぼす。その修復コストや損害賠償費用は膨大である。したがって土壌汚染に関して正しく認識し、事前の調査・修復およびその情報開示は非常に重要である。土壌汚染予防策がマネジメントレベルで実施されている企業は、土壌汚染リスクも小さくなると思われる。汚染が発見された工場名を特定し、汚染状況が定量的に開示されている場合のみがAAAの条件である。
格付けにおいて、最も重要なポイントは、取り組み内容やデータなどの情報の信頼性がいかに確保されているかどうかである。現在開示情報が最も豊富である環境報告書の作成規準などが、制度化されていれば、その規準に基づく検証等により信頼性・透明性は確保されるだろう。しかし、現時点では作成規準は制度化されていないため、情報の信頼性に関して、一定の手続に基づく第三者審査が実施されている場合、取り組み内容の信頼性・透明性は高いと判断した。
環境リスクの発生抑制には、マネジメントレベルの活動が必須であり、それを確実にかつ継続的に改善する仕組みとしては、国際規格であるISO14001がある。ISO14001を導入し、さらに第三者認証を定期的に受けることは、信頼性も高まり、環境リスクの低減にもつながると考える。したがって、ほとんどの製造事業所でISO14001を認証取得することがAAAの条件である。
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