東京都では、2020年までに東京都の温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減するために、2008(平成20)年度の東京都の環境確保条例改正、2010年度からエネルギー消費量の多い約1,300事業所(燃料・熱・電気の使用量が、原油換算で1,500kl以上の都内事業所)に対して温室効果ガス削減の義務化が始まります。あわせて国内で初めてとなる義務的なキャップアンドトレード型排出量取引制度が導入されることになりました。これは事業所間での排出量取引を促すことで、温室効果ガスの排出量削減効果をさらに高めることを狙いとしています。
一方、削減義務に補てんされるクレジットとして、東京都内の中小企業における削減クレジットや再生エネルギークレジット、都外クレジットなど独自のオプションも整備される予定です。この制度を活用して、基本的に対象事業所が都へ自らの温室効果ガス排出量を取引するにあたって、検証機関の検証を受けることが必須となります。都による認定を受けた検証機関が随時登録されています。2009年10月から来年9月までに各種届出等の提出が必要になってきますが、「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」等提出の必要な書類様式等は随時公開されています。
「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」様式 ~10月末までに提出頂く書類について~
トーマツ審査評価機構は、2009年8月31日付で東京都環境確保条例に基づく温室効果ガス排出にかかる総量削減義務と排出量取引制度の検証機関として登録されました。
2009年10月現在登録開始された次の2つの区分でいずれも登録されています。
今回の登録により、2010年度から規制対象となる東京都内の大規模事業所における「基準排出量の検証」並びに「削減計画期間における各年度排出量の検証」に関する業務が可能になりました。
ISO審査機関として蓄積した環境マネジメント審査ノウハウと、母体である有限責任監査法人トーマツから導入した監査(パフォーマンス評価)ノウハウを融合し、効率的かつ信頼性の高い検証サービスを実現いたします。
品質管理については、TECOの社内品質管理基準に加え、トーマツグループの品質管理基準を満たす、ダブルチェック体制が整備されています。
国際的会計事務所デロイト トウシュ トーマツのメンバー・ファームとして、デロイト トウシュ トーマツ・気候変動&サステナビリティグループの情報ネットワークを活用することにより、国際基準を満たす品質の高い検証サービスをお届けします。

東京都制度では、国内の他の制度における削減量を適用することはできません(正確には、適用してもよいが、その場合は東京都か当該制度かどちらか一方のみでしか適用できません。二重計上は不可)。各制度では各々独自の算定・検証方法を規定しているため、都外クレジットを活用しようとする場合には、排出削減量の計算をし直す必要に迫られることがあります。

トーマツ審査評価機構では、2009年12月より「温室効果ガス削減対策実務者研修講座」を開催予定です(詳細は11月に公表予定)。ご興味をお持ちの方は、トーマツ審査評価機構 マーケティング部(TEL:03-4334-8143)までお問い合わせください。
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トーマツ審査評価機構では、2009年12月より「温室効果ガス削減対策実務者研修講座」を開催予定です(詳細は11月に公表予定)。ご興味をお持ちの方は、トーマツ審査評価機構 マーケティング部(TEL:03-4334-8143)までお問い合わせください。
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