2010年4月より改正省エネ法が施行され、企業単位でエネルギー使用量を把握することが求められます。従来の大規模事業所に加えて、これまで規制の対象外であった中小規模のあらゆる事業所においても、エネルギー使用量を把握しなければならなくなります。また、2009年4月より施行された東京都改正環境確保条例においては、大規模排出事業所に対して排出削減義務が課せられることとなりました。こうした地球温暖化関連の法規制は、全国的に広まりつつあり、企業にとって自社(あるいはグループ)のエネルギー使用量や温室効果ガス(GHG)排出量を正確に把握することは、コンプライアンス対策の必須事項となってきました。
トーマツでは、独自に開発した「GHG情報コンプライアンス診断」モデルにより、温暖化関連法規制へのコンプライアンス対策事項や、温暖化対策取組の法規制への適合性について、簡易的な診断サービスを提供します。この診断結果に基づき、GHG排出量の正確な把握や企業(あるいはグループ)全体を通した排出量のモニタリング・報告体制の構築支援(ITを含む)、排出削減対策などについて、企業のニーズや実情に応じた指導・助言も行います。
コンプライアンス対応の基本は、GHG排出量の正確な把握です。しかし、例えば、次のような事項に該当する企業や事業所は、GHG排出量の把握に際してミスが発生する可能性があります。
・排出源が多種多様
・事業所・工場・管理部門が多数存在
・全社的な排出量算定ルールが未整備
・事業買収や企業統合等による事業所や工場の増設、統廃合(算定範囲の変化)
排出量算定ミス具体例

トーマツの「GHG情報コンプライアンス診断」は、企業のコンプライアンス対応を効率的に推進するための第一歩です。

GHG情報コンプライアンス診断スケジュールの一例
(図をクリックすると拡大されます。)