中国向け投資に係わるトランザクションサービス

トーマツは貴社の企業価値向上をサポートします。

日本企業が中国へ進出する際、特に最近では、ゼロから設立を行うグリーンフィールドのみならず、中国国内での販売を目指した中国企業への資本参加、技術開発能力を持つ中国企業への出資など、既にある中国企業への買収・資本参加など新たな動きが多くみられます。
また既に進出・投資を果たしているものの、本体の事業再編に伴い、中国国内の事業について見直しを行い、再編および売却・撤退などにより、同地および日本を含めた事業基盤の強化および収益性の向上などを目指す企業も増えています。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、これらの企業に対し多彩なプロフェッショナルサービスを提供しています。現地への投資など事業開始にあたってのリスク把握や、現状リスクの分析、また、その対処をどのようにしたら良いかなどのアドバイザリーコンサルティングサービスも実施しています。

特色

トーマツの中国関連業務は20年来の歴史を有します。その間、日本から中国へ多数の駐在員を送り、デロイトトウシュトーマツの中国現地事務所と共同で業務を拡大しております。中国駐在・実務経験のあるスタッフが現地事務所と緊密に連携を図り、クライアントニーズに則した、迅速かつ適切なサービスの提供をいたします。また、中国法に精通した法律事務所との共同により、投資から撤退までのあらゆる局面でのサポートができます。

対中国向けサービス

投資局面におけるサービス

ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス・サービスは、クライアントの業務リスクの減少、新しいマーケットの開拓、企業問題の解決、もしくは業務機会の発展のために、対象企業や個人の身元・プロフィール・信頼性に関する情報を収集・分析し、企業活動を支援します。

財務デューデリジェンス（含む税務デューデリジェンス）
中国企業においてはその成り立ちによっては過去の負債を重く抱えているケースがあります。また、多くの企業において、税務目的のため会計処理が適切になされておらず、実態が不明確な事例が多く見受けられます。そのため、投資を行うに当たっては税務を包含した財務デューデリジェンスは必要不可欠な手続きです。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、広大な中国においていかなる場所での投資においても、現地事務所との緊密な繋がりを最大限に活用し、適切に対応いたします。

フォレンジックデューデリジェンス（含むFCPAデューデリジェンス）
中国企業においては財務内容等だけではなく、経営者や従業員の誠実性が企業買収（M&A）や組織再編、経営統合に関する経営意思決定をする場合に、重要になる場合があります。フォレンジックサービスは、通常の財務・税務デューデリジェンスに加えて、ターゲットのリスクに応じて以下のデューデリジェンスを実施することが可能です。

不正調査デューデリジェンス
内部統制デューデリジェンス
リスクおよびコンプライアンス診断評価
インテグリティ・デューデリジェンス
IT デューデリジェンス

バリュエーション
中国においては証券市場が未発達な部分もあり、市場からのデータが得にくい状況です。投資の際にその価値を判断するに当たり、DCF法など適切な評価手続きに基づきサポートいたします。

運営局面におけるサービス

再編サポート
多くの日本企業は既に生産拠点を移管するなど、中国に投資を行ってから久しいですが、
異なった地域に重複した事業がある
本体の事業転換にあわせて対象事業会社がノンコアになってしまった
赤字続きでてこ入れしたい
など種々のニーズが出てくるものと思われます。
これら現実のニーズに際して、対象会社の実態調査およびそれに基づく事業プランのご提示、アドバイスなど状況に合わせて対応いたします。また、投資の売り手サイドの立場でアドバイザリー業務を行うことも状況によっては可能です。

不正調査、不正リスクマネジメント
既存の投資先、融資先、提携先については駐在員を送っているもしくは、マネジメントを現地中国人に任せているがどうも信用できないなどの悩みが多い場合があります。これに対して、投資先等社内の不正の予防・発見・対処（不正調査および是正措置）の状況など問題の解決をサポートします。

撤退局面のおけるサービス

エグジット・清算サポート
昨今、外資の中国への投資は目覚しいものがありますが、その反面、全ての投資が成功しているとは限りません。
特に、

投資利益が継続的に減少している
目標売上高が未達成である
事業の継続的維持が不可能な状況が生じている

といった状況の場合に、投資家が当該投資事業に対して何らかの形で見直すことが迫られます。
また、

合弁形態(“ JV ”)の投資事業で中国側パートナーが非協力的である
事業経営や従業員に関する管理コントロールができていない
合弁パートナーによる配当金の配分承認の遅れが度々ある
中国側パートナーから計画外の増資の依頼がある
投資先地域の地方政府や関連当局により無秩序な税金や課金等が課せられている

などのような点が投資の失敗を予兆する中国特有の警告サインである可能性があります。
投資収益率が減少し事業経営のコントロールを失っている兆しがある場合、状況改善のための行動に移すべきであり、投資の改善を可能とするには多くの要因が絡むため、問題の根源を認識し適切に対処することが求められます。もし状況の改善が不可能な場合には、損失が累積し資産価値が毀損する前に投資撤退（エグジット）という手段を検討すべきです。

我々は過去数年にわたり中国内で数々の外資の撤退サポートの実績を有し、清算・持分の売却について専門的に行う部門が適切なサポートをいたします。

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デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社
対中国向け投資サービス
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田中　耕一郎（たなかこういちろう）

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