
1999年以降に行われた会計基準の大規模な改正(いわゆる会計ビックバン)で、税効果会計、金融商品会計、退職給付会計、減損会計などが順次導入され、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)などの評価手法が貸付金の評価や固定資産の減損会計に適用されるようになりました。それから10年が経過した今、我が国の会計制度は「時価会計」への流れを加速させています。この流れの中で、企業結合会計基準が改正され2010年4月以降の企業結合では国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準と同様に、原則として無形資産の認識が求められるようになりました。
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(以下、DTFA)では、会計処理や注記開示といった財務報告の様々な場面で求められる資産負債の価値評価に関するサービスを専門的に提供するチームとして、ファイナンシャル・アカウンティング・バリュエーションチームを組成しています。会計と評価の双方の分野において豊富な知識と経験を持つ専門チームがクライアントの財務報告の様々な局面で全面的にサポートします。

財務会計は、株主をはじめとする様々なステークホルダーへの説明責任の遂行を主な目的としているため、価値評価にあたっては中立的・客観的な視点が不可欠となります。DTFAは評価の目的を踏まえつつ、クライアントのニーズに即応した質の高いサービスを提供します。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社
ファイナンシャル・アカウンティング・バリュエーション
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パートナー
福島 和宏
2010.06.07
M&Aにおける無形資産の時価評価サービス
-専門チームの発足
2010.09.28
無形資産評価における論点
2010.08.31
無形資産の評価実務
2010.07.30
パーチェスプライスアロケーション(PPA)の業務フロー
2010.06.29
日本の企業結合会計と無形資産の認識
2010.05.26
M&Aにおける企業結合会計の意義
トピックス一覧
M&A、企業再生・再編、企業価値評価(バリュエーション)、不正調査・係争サポートに関する最新情報などを解説しています。
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