動産(機械装置等)評価サービス

動産(機械装置等)評価サービスこれまで日本では比較的馴染みの薄かった動産(機械装置等)¹ の評価の重要性が高まっています。その背景として、企業会計基準の時価主義への移行と評価のグローバルスタンダード化が挙げられます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社(以下、DTFA)はこれまで蓄積してきたノウハウを生かしながら、財務会計目的、ディールサポートの両面において、今後ますます拡大が予想される動産(機械装置等)の評価ニーズにお応えします。

¹ 動産(機械装置等)は、貸借対照表で主に機械装置、器具備品、車両運搬具等が該当します。

動産(機械装置等)の評価の重要性が高まっている背景

1. 企業会計基準の時価主義への移行

日本の会計基準は、国際会計基準(IFRS)とのコンバージェンス(収斂)が進んでおります。2005年4月に減損会計、さらに2010年4月以降のM&Aについては企業結合会計が導入され、M&Aの取得価格の無形資産・有形固定資産(土地・建物・機械装置等)への時価配分(パーチェス・プライス・アロケーション、以下PPA)が義務付けられました。
PPA

2. 評価のグローバルスタンダード化

動産(機械装置等)の評価基準については、日本で特に統一された基準がない中、国際的な潮流として、国際評価基準審議会(IVSC)が多種多様な資産について国際会計基準(IFRS)に対応した国際評価基準(IVS)を策定しております。その中には不動産、工場・機械装置、無形資産等が含まれ、動産(機械装置等)の評価は、こうしたグローバル・スタンダードにも対応していく必要があります。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの評価体制の強み

1. 動産(機械装置等)評価に関するトラックレコード

一般に、工場の評価は評価対象となる動産が膨大な数に上り、時間的制約がある中で評価を実施するには専門的な知見と経験が求められます。DTFAは、PPAが日本に導入されるより以前から、PPAが義務化された米国会計基準(USGAAP)適用の日本企業に対し、デロイトの米国事務所との連携も含め動産(機械装置等)の評価業務を行ってきました。同時に、国際評価基準(IVS)の策定において主導的な役割を担っている米国鑑定士協会(ASA)の評価プラクティスも取り入れながら、評価のグローバル・スタンダードと国際会計基準(IFRS)双方の対応に向けた評価体制の強化を図ってきました。これまでのプロジェクトで蓄積されたノウハウと経験を生かすことで、クオリティの高い評価サービスを提供します。

2. ワンストップで評価サービスを提供

企業結合会計、IFRS等財務会計目的の評価の場合、無形・有形固定資産の評価が必要になるため、ワンストップで評価を実施する方が効率的です。また、動産(機械装置)は単独で収益を生むというより、むしろ事業全体と結びついて有機的に収益をもたらすと考えられる点で、事業性の観点から動産(機械装置)の評価額の検証が必要になるケースもあります。DTFAはお客様の依頼に基づきワンストップで評価サービスを提供することで、評価の効率性と信頼性を高めます。

3. デロイトのグローバルネットワークの活用

デロイトは世界各地に広範なグローバルネットワークを擁し、クロスボーダー案件にも柔軟に対応することが可能です。買収先企業が海外に所在する場合は、デロイトの海外事務所との連携により、また、海外企業が日本企業を買収する場合は、日本サイドで評価を実施します。

提供可能な評価サービス

動産（機械装置等）評価サービス

財務会計目的サポート

PPA に関する評価
2010年4月以降に実施されるM&Aから、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」が導入され、取得価格の無形資産・有形固定資産(土地・建物・機械装置等)に対する時価配分(PPA)が義務化されました。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」やASC 805(米国基準)に基づく無形資産と有形固定資産(土地、建物、機械装置等)のPPAに関する評価をワンストップで提供します。
減損会計のサポート
減損対象資産(のれん、無形・有形固定資産)の評価
国際会計基準(IFRS)の対応
国際会計基準(IFRS)に対応した時価会計適用のための評価

M&A (資産譲渡、会社分割等)サポート

M&A(資産譲渡、会社分割等)の対象資産の適正価格を把握し、買収・売却価格の妥当性の判断につながる情報を提供します。

ファイナンスに伴う評価

工場財団の評価
工場に属する不動産(土地建物)、および動産(機械装置等)を工場財団として担保にする場合、通常の不動産としての評価に加え、動産(機械装置等)の評価が必要になります。とりわけ工場財団に対する動産(機械装置等)の重要性が高い場合、動産(機械装置等)の評価を専門家に委託することは、担保評価額の妥当性につながり、債務者、レンダー双方にとってのメリットをもたらします。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社は不動産鑑定士および動産評価の専門家が共同して工場財団の適正な評価を実施します。

問い合わせ

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ･ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ
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