フォレンジック・デューデリジェンス
企業買収（M&A）や組織再編、経営統合に関する経営意思決定をする場合に、デューデリジェンスは今や不可欠です。フォレンジックサービスは、 通常の財務・税務デューデリジェンスに加えて、ターゲットのリスクに応じて以下のデューデリジェンスを実施することが可能です。
また、M&A後に新たに企業価値が創造されたディールは、わずかであると言われています。統合プロセスにおける諸問題への適切な対応の失敗が、M&A後の企業価値喪失を引き起こしている原因です。 M&A後の企業が直面する統合における主な課題は、オペレーション、経営者の誠実性を含む組織文化、人事、IT、内部統制など多岐にわたります。統合の失敗による企業価値喪失を防止するためには、特に、統合初期段階における統合リスクに適切に対処しておくことが必要となるでしょう。フォレンジックサービスでは、事前にこのようなリスクを洗い出し、統合のシナジーを最大化するための統合プロセスを支援（PMI）することも可能です。
サービス内容
| インテグリティー・デューデリジェンス |
インテグリティー・デューデリジェンスとは、公開および非公開情報にもとづき、企業や個人の素性、資本関係、実績、評判、倫理感に係る情報収集および分析です。取引相手の決定等に際して、予め経営者個人や企業そのものの誠実性を知っておくことは、非常に重要です。
- 未開示の事業上の経営権、関連当事者との取引または個人の調査
- 隠れた所有者/支配者の存在の有無（ファンド、名義借、仮名株主など）の調査
- 特定のステークホルダーに係る情報収集および分析
- 企業または経営者等の不正行為等の情報収集分析
| 不正調査デューデリジェンス / リスク統制分析 |
不正調査デューデリジェンスとは、対象会社に財務報告に関する不正リスク（資産の流用、不正な財務報告等）が高い場合において、当該不正リスクがあるということを念頭においた上で、情報収集、調査、分析を行い、実態がどのようなものであったかを把握する調査です。企業を取り巻くさまざまな不正リスクについて、その洗い出しと評価を実施します。過去不正が発覚した対象会社においても実施することがのぞまれます。
- 不正な循環取引
- サプライチェーン不正
- 売上の先行計上
- 経営者の不適切な費用支出
- 汚職・キックバック
- 情報漏洩、機密情報の漏洩
- 各種コンプライアンス違反
| 内部統制デューデリジェンス |
内部統制デューデリジェンスとは、対象会社の内部統制の構築体制に焦点を当てたデューデリジェンスで、内部統制の評価、潜在的リスクを分析する調査です。特に対象会社において十分な内部統制の構築ができていない場合や内部管理上のルールが異なる場合において実施することがのぞまれます。
- 対象会社の内部統制の構築体制の評価と潜在的リスクの分析
- ベストプラクティス企業とのギャップ分析
- 競合他社企業とのギャップ分析
- 特定の部署または統制活動の評価、分析
- 内部統制構築コストの把握、分析
| FCPAデューデリジェンス |
FCPAデューデリジェンスとは、FCPA（海外腐敗行為防止法）が規定するコンプライアンス遵守体制の評価および違反取引の検証等を目的に実施するデューデリジェンスです。適切なFCPAデューデリジェンスを実施しないと偶発債務を継承（Successor Liability）してしまう可能性が高まり、統合後にFCPA違反が発覚すると多額の制裁金を科せられる結果となります。フォレンジックサービスでは、コンプライアンスプロセスおよびビジネスプロセスの両面から、また、対象会社の電子データを効果的に利用しFCPAデューデリジェンスを実施します。
- エージェント等の利用状況の把握、分析
- 政府保有の顧客との商業取引状況の把握、分析
- ジョイントベンチャー事業や大規模開発事業状況の把握、分析
- 関税、出入国、税金、ライセンス、免許等の支払い状況の把握、分析
- 政府等と直接的・間接的に取引を行っていないかの検証
- 対象会社に実効性のある内部統制が存在しているか
| ITデューデリジェンス |
ITデューデリジェンスでは、現在計画されているIT投資計画、現在保有しているシステム資産から、体制といった様々な側面から調査を行い、買収・売却時や、業務・システム統合にかかる意思決定に役立つ情報を提供します。また、業務統合・分離のシナジー分析において、特に費用面ではITが重要な要素となります。現状のIT状況の分析により、リスク、得られるシナジーを正確に分析します。必要に応じてそのシナジーの結果を効率的に現実に結び付けられるように、統合・分離サポートも含めてサポートをします。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社が提供するITデューデリジェンスでは、買収可否、買収額決定にかかる調査と、買収後に発生する諸問題にかかる調査と両側面から調査・分析を実施し、統合的な計画策定をサポートします。
1． 買収可否・買収額決定にかかる調査項目
- IT全般（ハードウェア、ソフトウェア、プロセス、スキルおよび拡張性・信頼性）の調査
- 過年度におけるIT投資およびIT投資計画の適合性調査
- 計画買収価格決定に影響を与えるIT課題調査
- ITの影響度を考慮したトランザクション全体計画
- IT移行コスト、ITコスト増加要因の特定とコスト抑制施策の策定
2． 買収後発生する諸問題にかかる調査項目
- M&A後に想定しうる潜在的なITリスク要因（例：契約内容、第三者への依存状況、知的財産の管理状況）の調査とアドバイス
- M&A後に想定しうるIT統合シナリオの比較分析、およびシナジー効果の算定
- M&A後のIT戦略に関するアドバイス
- サービス移行契約（IT-TSA）作成支援
関連サービスリンク
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