
■ FCPA関連サービス
■ マネー・ローンダリング対策(AML)関連サービス
FCPA関連サービスは、米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act、FCPA)をはじめとする国内、海外における反汚職行為関連法の遵守体制構築を支援し、また、各国の事業拠点を調査し、慣行的贈賄などの腐敗行為が行われていないかどうかを把握します。腐敗行為の兆候が発見された場合は、調査を全面的に拡大して問題の根源を突き止めるとともに、再発を防ぐための対策の策定を支援します。
また、M&Aのデューデリジェンスの一環として、ターゲットの不正・腐敗リスクや内部統制対応状況を評価して、会計記録が実際の取引状況を正確に反映していることを確認するとともに、ビジネスインテリジェンスサービスを活用して、M&A対象企業や経営者の経歴や実績、評判、倫理面での記録、規制コンプライアンスの履歴などについても、調査を実施します。
さらに、最近、規制強化された日本版FCPA(不正競争防止法)に関しても、同様のサービスを提供します。
マネー・ローンダリング対策(Anti-Money Laundering: AML)関連サービスは、予防・防止の側面と、調査(Look Back)の側面があります。予防・防止関連では、マネー・ローンダリング対策の総合的なプログラムの構築支援や既存の対策の評価改善等、マネー・ローンダリングに利用されるリスクを軽減する各種サービスを提供します。 調査関連では、過去数年間分の取引や特定の期間の取引をコンピュータフォレンジック等の専門的調査技術を利用して効率的に調査し、特定の取引の洗い出しや規制当局から要請への対応支援を提供します。マネー・ローンダリングによるリスクを管理するためには、AML法令に則したリスク対応のためのAMLポリシーやAML工程(顧客確認(KYC)、モニタリング、疑わしい取引の報告、記録の保存)を各企業の状況に対応して導入することが重要です。

また、AML類似サービスとしてETSサービスがあります。近年、米国を中心に経済及び貿易制裁(Economic and Trade Sanctions : ETS)違反への取締まり・処罰が強化されています。ETS対象は国だけでなく、企業、船舶、個人も含まれます。米国だけでなく世界各国がETS対象を公表しており、ETS対象及び違反に対する処罰(罰金等)も重くなる傾向にあります。ETS対象を適切に把握し、ETS違反リスクを最小限に抑えることが重要といえます。
TEL:03-6213-1630(直通)
E-mail:
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