PPP(官民連携)とは一般に、公共セクターと民間セクターがそれぞれ有するリソースや行動原理を活用もしくは相互補完しながら、連携して公共サービスの提供を行うスキームを指します。近年国内においてはPFI法の改正や東日本大震災の復興に関連して、また海外向けに関しては、政府によるインフラ輸出政策の推進に伴って、公共施設やインフラ等の社会資本の整備・運営手法として改めて注目されています。
Deloitte(デロイト)では、イギリス、オーストラリア、インドを始めとする世界各国でグローバルにPPP関連サービスを展開しています。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、Deloitteの国際ネットワークおよびトーマツグループの専門家の知見を最大限に活かし、国内と海外のPPPにおける公共セクターと民間セクターそれぞれのクライアントのニーズに合ったサービスを提供します。
公共セクターでは、高度経済成長期以降、集中的に投資・施設整備された公共施設やインフラ等の社会費本が、その老朽化に伴い足元の維持更新投資や耐震化、大規模改装等の必要性に迫られています。また、少子高齢化の潮流や国民の行動志向の多様化は社会資本ニーズへの変化をもたらしており、公共投資の総量調整や再配分、サービス提供形態の見直しが求められています。その一方で、財政健全化の要請はもちろん、国民への説明責任も求められており、これらの課題に対する解決策として、官民連携の導入が考えられます。当社では、官民連携の導入可能性の調査を始めとして課題解決のための実行支援を行います。
民間セクターのクライアントには、PPPの各種形態に最適な財務アドバイスのサービスを提供しますPPP・PFI市場参入戦略の策定、コンソーシアム組成の支援、資金調達に関するアドバイス、そして、契約・交渉面での支援まで、プロセス全体を通して包括的にサポートします。
海外でPPPを始めとするインフラプロジェクトに対するわが国公的機関・民間企業の役割が高まる中、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社はデロイトのグローバル・ネットワークを活かし、川上段階におけるプロジェクトスキーム検討・導入可能性調査・官民連携でのファイナンス手法検討、市場調査から、実際の入札に際してのプロジェクトファイナンスのアレンジ、財務シミュレーション、入札提案作成支援など、各種支援サービスを提供します。
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社
PPP(官民連携)関連サービス
山田 泉/手計 徹也/土屋 勝一
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TEL:03-6213-1122
2012.02.29
官民連携(Public Private Partnership)第3回
2011.12.22
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2011.11.30
官民連携(Public Private Partnership)第1回
2011.09.30
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