企業再編は再編の対象となる会社(事業)のみならず、グループ会社などにも様々な影響を与える為、高度な経営判断を要します。そして、その判断根拠となる事業計画策定やストラクチャリングの選択等を行う為には、再編の対象とする企業(事業)について、事業業績をはじめとする現状を的確に把握しなくてはなりません。
再編の対象となる企業(事業)には、各社それぞれに固有の事情があり、これ等を考慮すれば再編実行における最適なストラクチャーも、再編後の目標となる成長戦略を描いた事業計画も、様々な要素が異なります。また、企業再編において、再編対象となった企業(事業)をグループ外部に売却等する場合、その交渉には蓋然性の高い事業計画と、対象となる資産負債、権利・義務、人員等の把握が、売却交渉をより有利に進める事が出来ます。さらに、企業再編の結果、対象企業がグループ外の会社となると、それまで顕在化していなかったリスクが認識されたり、グループ全体の事業構造や業績が大きく変化します。
企業再編プロセスで起こるこれらの事象に対処するためには、初期段階における再編対象企業(事業)の現状把握、即ちデューデリジェンスの実施による可能な限りのリスク要因の把握と対処法の事前検討が重要な役割を果たします。
<現状把握プロセス>

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社
リオーガニゼーションサービス
問い合わせフォーム
TEL:03-6213-1122
M&A
企業再生・再編
企業価値評価
不正調査・係争サポート
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)メールマガジン