-Deloitte(デロイト)の現地拠点と新興11ヶ国・23都市に駐在する日本人プロフェッショナル
世界150ヶ国超のネットワークを有するデロイトは、BRICSやNext11をはじめとする新興国や日本企業が未開拓・未進出の国々に多くの現地拠点を持ち、そこには現地のビジネスを熟知するプロフェッショナルが在籍しています。
世界約60都市に拡がる日系企業サービスの専門家集団であるJSG(Japanese Services Group)は、特に、アジアパシフィック地域、ヨーロッパ、中南米の新興国のうち11ヶ国・23都市以上に、日本語バイリンガルのプロフェッショナルを配し、高品質で幅広いサービスを提供しています。

海外事業の成否を分ける重要なポイントは、国を問わず、業界業種を問わず、共通に存在しています。
海外事業の最も重要なリソースとしての現地ビジネスパートナーや進出する場所の見極めから始まり、混沌とした状況に陥りがちな海外事業にこそ必要な明確なビジョンや戦略、有能な現地人材による的確な運営と現地スタッフをまとめるリーダーシップ、そして豊富な知見と経験を有する専門家の協力です。
デロイトは、その専門家のチームとして、これらのポイントをひとつひとつ押さえた支援により、クライアントを成功へと導きます。
適切な現地パートナー/進出ロケーション選定
>現地情報に精通した信頼出来るパートナー
>地域/州毎の特性や法律を踏まえた進出ロケーションの選定
新興国市場に対する明確なビジョン/戦略
>グループ全体における新興国市場に対するビジョン、戦略、位置付けの明確化
現地事業を推進する有能な現地人材の確保
>現地事業の立上げ、立上げ直後の難しいオペレーションを推進/管理、それらのためのリーダーシップを発揮できる有能な現地人材の確保
日本/現地における専門家の活用
>複雑/曖昧な税制、煩雑な行政/税務手続に対応するために、日本/現地の税制/法制に精通した専門家が必須
日本企業の海外進出を支援したり、海外事業を再構築するには、現地を熟知したエキスパートが不可欠なことは言うまでもありません。同時に、多種多様な業界業種の日本企業が持つさまざまな特性を理解したエキスパートがサポートすることで、より効果的、効率的に目標に到達する道をアドバイスすることができます。しかも、地理的にも、現地はもちろん、日本本社や地域本社においても、多重多層に支援することができるため、意思決定のスピードを上げ、国や地域をまたがった難しい調整も円滑に行えます。
海外事業展開には調査、準備、計画立案、立上げ、実行、成長、発展、見直し、再構築など、計画や事業の進捗、企業の成長段階や進出経験によっても、さまざまなフェーズが存在します。トーマツはあらゆるフェーズで、クロスファンクショナルにワンストップのサービスを提供します。クライアント企業と共に、PDCAサイクルのいずれの段階からでも取り組み、共に歩むことで、海外事業の成功を支援します。

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中国企業会計準則及び応用指南 (日中対訳版)
中国企業会計準則 応用指南附録:会計科目及び主要帳簿処理(日中対訳版)
『中国企業会計制度』シリーズ
中国企業会計制度(日中対訳版)
中国企業会計制度-会計科目及び財務諸表-(日中対訳版)