海外派遣社員の税務サービス
1. 個人所得税申告書の作成
デロイトのグローバルネットワークとITツールを活用しながら、各国の所得税申告書の作成・関連サービスを提供します。GESのITツールは強固なセキュリティーで保護されており、海外派遣社員の個人情報や給与情報等の共有や管理をオンラインで行うことが可能です。
情報管理ツール(eRoom)を活用し、給与情報等の一元管理を支援します。また、個人情報の収集は、オンライン質問書(GA Organizer) や日数管理ツール(GA Calendar) により効率的に行います。
日本個人所得税申告書：
海外から日本に出向する社員は、国内で雇用される多くの給与所得者と異なり、海外払いの給与等があるため、確定申告書の提出が必要です。さらに、所得税予定納税の納付や住民税についても、多くの場合手続きが必要です。また、日本から海外へ赴任する社員にも、外国税額控除の適用の検討や、確定申告書の提出が必要となる場合があります。
GESでは、確定申告書の作成作業に留まらず、関連の税務手続きを含む包括的なサポートを提供します。
米国個人所得税申告書：
米国籍または永住権保持者の社員に関し、最新の米国所得税法に基づき、米国個人所得税申告書の作成・関連サービスを提供します。
その他の国の個人所得税申告書：
社員の出向先・元国が日本や米国以外の場合でも、現地の個人所得税申告書の作成・関連サービスの提供が可能です。GESが現地とのコーディネーションの窓口となることで、情報交換の効率性を高めることができます。
2. 租税手当制度の提案・導入・運用
Tax Equalization(TEQ)などの租税手当制度の提案や、現地税法を考慮した効果的なTax Reimbursement の支給方法の選別を支援します。また、租税手当制度の提案だけでなく、導入支援、さらに運用上必要とされる給与計算、税金精算なども包括的にサポートします。
3. エクスパットの給与計算
エクスパット（海外から日本に出向する社員）に対しては、現物給与等を含む日本払給与は手取保証で支給する場合が多く、社員への手取り金額を保証するためにはグロスアップ計算が必要です。
GESでは、通常の給与計算システムでは対応が困難なグロスアップ計算を伴う給与計算業務を提供します。
4. 報酬制度の構築・現物給与の税務
タックスプランニングを考慮した報酬制度の構築のサポートや、社員への住宅等の提供を含む現物給与に係る税対策の提案をします。また、役員または出向役員については適正な税務の取扱いを考慮した報酬制度を提案します。
5. 短期滞在者・出張者の税務
海外の工場立ち上げ、新技術の移転、販売網構築のために、社員を短期出張ベースで海外派遣する企業が増えています。
租税条約の短期滞在者免税の適用および諸外国での効果的なタックスプランニングを行うためには、世界中に派遣される出張者の滞在日数の管理および、個々の業務内容や報酬内容から予測される税務課題のリスク管理が重要です。
GESの滞在日数管理ツール（GA Calendar）は、世界中どこにいてもインターネットがつながる環境であれば、出張状況のアップデートが可能です。また、海外出張者に係る諸外国の税務取扱い概要のデータベース（GA Business Traveler)を活用することで、出張先国の税務取扱いを事前に確認し、有効な税務対策の構築を支援します。
6. 赴任コスト試算
赴任に係る個人の所得税を会社が負担する場合、グロスアップ計算が必要になるため、予測外に多額な税金補填コストが発生するケースは少なくありません。また赴任先国によっては社会保険料の支払いが必要になる場合もあります。赴任を決定するうえでは、赴任先国で発生する所得税、社会保険料のコスト試算は非常に重要な要素になります。
GESでは、コスト試算ツール（GA Cost Projection）を用いることで、対象者の給与などの基本情報から自動的に赴任先国における税コストの概算が可能です。また、グローバルネットワークを活用することで、より正確なコストの算出も可能です。
7. 年金・退職金の相談業務
再雇用制度の導入に伴い、海外赴任中の社員に年金や退職金を支給する企業も少なくありません。諸外国における年金の課税タイミングや税額インパクトは、その拠出形態や支給形態により異なります。また、退職金は金額も大きく、予測外の税額インパクトとなる場合があります。
GESでは、年金・退職金に係る各国税務の事前調査により、効果的なタックスプランニングの提案、不測の税金補填等によるコスト増の回避を支援します。
8. 租税条約の相談業務
海外派遣先国が複数におよぶ企業にとっては、各国の租税条約の恩典適用の可否を適切に判断することが重要です。経済活動のグローバル化に伴い、租税条約の改正頻度が高くなっています。GESでは、豊富な国際税務知識とグローバルネットワークを活用し、租税条約の解釈・適用に係るアドバイスを提供します。
9. 社会保障協定の相談業務
企業のグローバル化に伴い、日本政府も諸外国との社会保障協定の締結が進んでいます。
GESでは最新の動向を踏まえ、海外派遣社員の各国での社会保険加入義務の確認など一般的なアドバイスを提供します。
社会保障協定の締結状況 （50音順）
| 発行済 | アメリカ イギリス オーストラリア オランダ カナダ 韓国 チェコ ドイツ フランス ベルギー |
| 準備中 | アイルランド イタリア スペイン |
10. 査証(VISA)手配のサポート
世界の主要拠点にVISAや国際人事の専門家を配置し、グローバルモビリティーを支援します。主にデロイト香港および英国の専門家チームを窓口としてサービス展開をしています。
GESでは赴任前からのサポート体制の構築が可能です（サポート可能な国については別途ご相談ください）。
問い合わせ
税理士法人トーマツ
問い合わせフォーム
パートナー Russell Bird
パートナー 川井 久美子
ディレクター 飯塚 信吾
採用
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