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企業再生

Phase1: 税務デューデリジェンス

Phase1
  • 再生企業の税務リスクの分析

企業再生では、再生計画策定に向け、再生企業の過去の課税関係や税務リスクを正確に把握する必要があります。

再生企業の困窮要因を把握するとともに、例えば再生企業が粉飾決算により架空利益の計上を行っていた場合、更正の請求といった手続きが必要となるためです。そのため企業再生の局面においても、企業再生に必要な税務リスクを把握する目的で再生企業の税務デューデリジェンスを行い、これらの結果から、今後必要となる作業や再生計画で考慮すべきポイントを識別する必要があります。

 

Phase2: 再生計画の策定サポート

Phase2
  • 債務免除益課税に関するアドバイス
  • 会社清算・組織再編につき税務の観点からの戦略アドバイス

再生計画においては、現債権者からの債務免除の取扱いが重要な論点となることが多く、また、税務上は課税取引であるため、特例欠損金や評価損の利用を検討する必要があります。さらに、企業再生に向けて会社清算や組織再編の実行を予定する場合も多く、これらの手法がもたらす課税関係を整理する必要があります。特に会社清算時の課税方式が、財産課税方式から通常の所得課税方式に改正されたため、税務上の影響を分析することがより一層重要となります。

 

Phase3: 実行段階におけるサポート

Phase3
  • 法的・私的整理時の税務申告書作成サポート
  • 事業売却に関する税務アドバイス

法的・私的整理は再生企業の税務担当者にとって初めての経験であることが想定される一方で、通常とは異なる特殊な取扱いが多数存在します。そのため、法的・私的整理時には、税務面においては税務申告書の作成サポート等が必要となります。また、再生計画において事業や株式の売却を予定している場合、税務上の問題点や予想される取引の課税関係を整理・報告することで売却がスムーズに行われるよう、税務面に関してサポートを行うことがあります。

 

Phase4: 計画実行段階での税務アドバイス

Phase4
  • 組織再編に関するアドバイス
  • 連結納税関連のアドバイス

再生計画実行の初期段階では、繰越欠損金等を有するため課税所得が生じないことも多く見られますが、順調な計画遂行や債務の早期弁済による債務免除益の発生等、将来的には課税所得が生じることとなります。そのため、長期的には組織再編や連結納税導入といった戦略が必要となることが想定されます。