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4. 税務調査はどのような法的根拠に基づいて行われるのですか？

国税調査官は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、その帳簿書類その他の物件を検査する権限があります（法人税法153条）。この質問に対して答弁しなかったり、偽りの答弁をしたり、検査を拒んだり、妨げたり忌避した場合には、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処するとされています（法人税法162条三号）。