トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそれらの関係会社（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む）の総称です。詳細はwww.tohmatsu.com/deloitteをご覧ください。
税務争訟支援サービス
近年の国際取引の増加と内容の複雑化を背景に、税務調査において事実認定や税法解釈に関して、調査官と納税者の間で見解が大きく食い違うケースが増えています。調査官は通達を拠り所にしますが、通達の解釈が正しいとは限りません。我が国は租税法律主義を柱としており、税法の解釈・適用に疑義がある場合には、司法判断を仰ぐことが予定されています。
従来、我が国では税務訴訟の件数は比較的少なく、また、納税者が税務訴訟で勝つことは極めて難しいといわれてきました。しかし、最近では、訴訟の結果課税が取り消される割合が上昇しています。その要因として、税務に詳しい裁判官や弁護士が増えてきたことが挙げられるかもしれませんが、まだその数は足りないといわれています。
こうした中、一連の司法制度改革の一環として、平成14年に施行された改正税理士法により、税理士補佐人制度が創設されました。これにより、税理士補佐人が訴訟代理人である弁護士とともに出廷し、必要に応じて陳述を行うことが可能になりました。税務の専門家である税理士と法律・訴訟手続きに詳しい弁護士が協働することにより、納税者側の主張・立証能力が格段に向上し、納税者の勝訴割合が高まることが期待されています。また、より長期的な観点からは税務訴訟がより身近なものになり、税法解釈に関する議論が活性化し、我が国の税制の発展に資することも期待されています。
主な税務争訟支援サービス
- 調査対応全般支援
とくに、出口戦略（修正申告するか、更正を受けるか、異議申立て・審査請求・訴訟に移行するか、相互協議を申し立てるか）を見据えた、調査対応に関する助言、反論の作成、証拠資料の収集・整理を支援します。 - 更正処分後における、異議申立書および審査請求書の作成・提出支援
- 異議申立てや審査請求への対応についての支援
- 主張立証方針の立案、準備書面作成の支援
- 税理士補佐人として、弁護士と協働して口頭弁論期日における出廷・陳述
- 訴訟に移行する場合の、弁護士の選任に関する助言
