各国の税務当局との移転価格に関する事前合意によるリスク回避をサポートします。
~移転価格調査および更正リスクの回避~
移転価格の「事前確認(APA)制度」とは、企業と税務当局が企業グループ内のクロスボーダー取引の移転価格算定方法について事前に合意する制度です。APAを利用することにより、企業が税務当局との間で予想される移転価格に関する問題を前もって解決し、多大なコスト・事務負担が予想される税務調査のリスクおよび、更正のリスクを回避することが可能となります。
例外的な場合を除き、私たち移転価格グループでは、関連者間取引を行う関連者双方(三者以上の場合は、それらすべて)に関してそれぞれの国において同時にAPAを申請することをお勧めしています。それは移転価格調査・更正リスクは常に、関連者間取引の当事者すべてに存在するものであり、一方の関連者についてのみAPAを取得してもリスクは回避されないからです。
二国間(多国間)APA申請のメリットは以下のとおりです。

APAに関する豊富な経験を活かし、APAの申請から合意に至るまでのすべてプロセスに関してグローバル プロジェクト チームにより一貫したサービスを提供します。
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1. APA申請のメリットに関する分析・検討 APA申請に先立ち、対象とする取引を行う関連者および取引対象(有形資産・無形資産・サービス)およびクライアントの属する業界に関して基本情報を収集・検証し、現行の移転価格についてAPAを申請することのメリット・デメリットを分析・検討します。 |
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2. APA申請およびその方向性決定のサポート 上記の分析結果に基づき、現行の移転価格算定方法についてAPA申請の準備をするか、あるいは、その他の方法によるリスク回避を行うかの意思決定をサポートし、申請を行う場合にはクライアントのAPA申請内容の方向性を定めるサポートをします。 また、この時点で現行の移転価格算定方法に問題等がありAPA申請準備を中断する場合には、適切な移転価格ポリシー構築のサポートを行います。 (→「移転価格ポリシー構築のサポート」のページ参照) |
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3. APA申請資料作成のサポート APA申請のための提出資料作成サポートを開始するとともに、各対象国の税務当局との事前相談を開始します。 |
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4. 移転価格分析および正式申請書類作成 上記の作業の結果、クライアントがAPAの正式申請を決定した場合には、最終的な移転価格分析を行うともに、各税務当局への正式申請書類を作成すると同時に、税務当局との正式な話し合いを引き続きサポートします。 |
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5. 各国税務当局による審査対応のサポート 各対象国においてクライアントのグループ企業が各税務当局により個別に受けるAPA審査および当局との話し合いをサポートします。 |
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6. 相互協議対応のサポート 上記の各国における各関連者の個別審査を経た申請内容が、各国の税務当局間において協議される「相互協議」が、有利に進むようサポートします。 |
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7. APA取得後の確認内容の実行・更新等のサポート APA取得後も、企業グループにおけるAPA確認内容の実行および継続的な遵守、ならびに税務当局に対するAPAの更新等、必要なサポートを提供します。 |
TP
税理士法人トーマツ
問い合わせフォーム
パートナー 藤森 康一郎
パートナー 福島 節子
パートナー 金子 智彦
パートナー 小林 正彦
パートナー 下津 芳夫
パートナー Michael Tabart