相互協議関連アドバイス

移転価格更正を受けた場合の二重課税回避をサポートします。

相互協議関連アドバイスの目的

「相互協議」とは、各国の税務当局が、多国籍企業の課税問題に関し話し合いをする場です。
この相互協議に関するアドバイス業務は、クライアントが移転価格の更正を受けた場合や、移転価格に関する事前確認（APA）を申請された場合に必要となりますが、特にこのサービスを独立させて紹介するのは、このサービスが、税務上、最悪のケースとも言える「二重課税の回避」および移転価格リスク回避の決め手とも言える「事前確認申請」において、極めて重要な役割を果たすからです。
（→「移転価格に関する事前確認（APA）の取得」のページ参照。）
本サービスの目的は、我々の豊富な経験と適切な分析・アドバイスにより、相互協議をクライアントにとって有利な形で進めるサポートをすることにあります。

近年の相互協議の動向

国税庁が公表した資料によると、相互協議事案の発生・処理（解決した案件）・繰越（年度末において未解決のため、次年度に持ち越された案件）のすべての件数が増加しています。内訳としては事前確認を含めると移転価格に関する事案が大半を占めています。

相互協議事案　事務年度別発生・処理・繰越件数

事務年度		移転価格課税	事前確認	その他	合計
平成16年 2004/7～2005/6	発生	8	63	19	90
	処理	27	49	16	92
	繰越	29	143	29	201
平成17年 2005/7～2006/6	発生	27	92	10	129
	処理	16	65	12	93
	繰越	40	170	27	237
平成18年 2006/7～2007/6	発生	35	105	14	154
	処理	16	84	15	115
	繰越	59	191	26	276

相互協議アドバイスの作業内容および手順

＜移転価格に関する更正を受けた場合：　二重課税の排除＞
クライアントが移転価格に関して更正を受けた場合、相互協議により「二重課税」の一部もしくは全部を排除することをサポートします。

	1. 移転価格に関する更正内容の検証・対応策の構築クライアントの受けた更正内容を検証し、相互協議申請や追徴額の納付などの対応、およびその対応策の検討をサポートします。
	2. 相互協議のサポート相互協議に向けた納税者と税務当局との事前相談および、各国の税務当局間の話し合い、提出資料作成、および税務当局への資料の説明等をサポートし、クライアントにとって有利な解決へ導くお手伝いをするとともに、長期化することが一般的である相互協議の早期解決を目指します。
	3. 相互協議解決後のアドバイス更正が繰り返されないよう、ご要望に応じ、対応策を構築します。

＜事前確認を申請する場合：　移転価格調査・更正リスクの排除＞

	1. APA申請のメリットに関する分析・検討 APA申請に先立ち、対象とする取引を行う関連者および取引対象（有形資産・無形資産・サービス）およびクライアントの属する業界に関して基本情報を収集・検証し、現行の移転価格についてAPAを申請することのメリット・デメリットを分析・検討します。
	2. APA申請およびその方向性決定のサポート上記の分析結果に基づき、現行の移転価格算定方法についてAPA申請の準備をするか、あるいは、その他の方法によるリスク回避を行うかの意思決定をサポートし、申請を行う場合にはクライアントのAPA申請内容の方向性を定めるサポートをします。また、この時点で現行の移転価格算定方法に問題等がありAPA申請準備を中断する場合には、適切な移転価格ポリシー構築のサポートを行います。（→「移転価格ポリシー構築のサポート」のページ参照）
	3. APA申請資料作成のサポート　 APA申請のための提出資料作成サポートを開始するとともに、各対象国の税務当局との事前相談を開始します。
	4. 移転価格分析および正式申請書類作成上記の作業の結果、クライアントがAPAの正式申請を決定した場合には、最終的な移転価格分析を行うともに、各税務当局への正式申請書類を作成すると同時に、税務当局との正式な話し合いを引き続きサポートします。
	5. 各国税務当局による審査対応のサポート　各対象国においてクライアントのグループ企業が各税務当局により個別に受けるAPA審査および当局との話し合いをサポートします。
	6. 相互協議対応のサポート　上記の各国における各関連者の個別審査を経た申請内容が、各国の税務当局間において協議される「相互協議」が、有利に進むようサポートします。
	7. APA取得後の確認内容の実行・更新等のサポート APA取得後も、企業グループにおけるAPA確認内容の実行および継続的な遵守、ならびに税務当局に対するAPAの更新等、必要なサポートを提供します。