税務・ビジネスの観点から最も効果的かつ安全性の高い移転価格ポリシーを構築するためのサポートをします。
多国籍企業にとって移転価格の設定は、グループ内の各関連者への利益配分を決定するものであり、グループ全体の実効税率・キャッシュフローに多大な影響を与えるものです。
しかし、ビジネス上の目的の実現にとって最適な移転価格ポリシーを策定し、企業グループ内の各関連者の理解と協力を得て、実行するのは容易なことではありません。その上、各国の移転価格税制の規定は国により異なっているため、ビジネス上の目的に沿いつつ、関連するすべての国における移転価格更正リスクを最低限に抑えることは困難なことです。
そこで、移転価格ポリシー構築のサポート作業では、ビジネスの観点からの各関連者間の最適所得配分と各国の移転価格税制の遵守を同時に達成する総合的な解決策を提供し、その実行をサポートすることを目的としています。

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1. 移転価格更正リスクの評価 現行の移転価格に関して、取引を行う関連者がそれぞれの国で税務当局より更正を受けるリスクを定性分析・定量分析に基づき評価し、移転価格税制の観点から変更が必要と思われる点を明確にします。 (→「移転価格更正リスク評価」のページ参照。) |
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2. ビジネス上の目的の検証 クライアントからのヒアリングに基づき、クライアントのビジネス上の目的(例:将来、R&Dを行う予定のA国子会社にキャッシュフローを確保したい)という観点から、グループ企業内のどの関連者にどの程度の利益を配分するのが望ましいのかを明らかにします。 |
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3. 移転価格ポリシーの構築 上記により明らかになった、移転価格税制への準拠のための制約、ビジネス上の目的のための希望、およびグループ全体の実効税率の低減、等を勘案し、最適な移転価格ポリシーの構築をサポートします。 |
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4. 移転価格ポリシー実行のサポート 上記の移転価格ポリシーの実行を、各関連者および各部署への説明などを通してサポートします。 |
TP
税理士法人トーマツ
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パートナー 藤森 康一郎
パートナー 福島 節子
パートナー 金子 智彦
パートナー 小林 正彦
パートナー 下津 芳夫
パートナー Michael Tabart