無形資産・グループ内役務提供の管理支援

なぜ無形資産・グループ内役務提供の管理が問題となるのか

1. 日本の税務当局による関心の高まり

近年の日本企業の多国籍化による製造機能の海外移転および日本が商流から外れる外-外取引の増加に伴い、税務当局は日本企業（親会社）が無形資産や役務の提供による無形の貢献をどのように評価し、対価を回収するのかに強い関心を向けています。
また、日本の税務当局は、外資系企業の日本子会社は、親会社に対して経営指導料等の本社経費やブランド使用料、技術の使用に関するロイヤルティ等を支払っているのに対し、日本の多国籍企業は親会社が提供した役務や無形資産の使用対価を適切に回収できていない、と考えています。
税務当局の関心の高さは、2002年6月20日に改定された移転価格事務運営指針において、親会社によるグループ企業への役務提供の対価の適切な回収の必要性が示唆されたことにも表れています。
今後、親会社の役務提供、無形資産の使用許諾の対価を適切に回収していない場合、企業はより大きな税務リスクを負うことになります。よって多国籍企業にとっては、以前にも増して、これらリスクに関する適切な管理が必要となります。
このような状況に応じ、移転価格グループでは、無形資産・役務提供に係る移転価格更正リスク低減をサポートします。

2. 企業にとっての無形資産・役務提供の重要性の高まり

ビジネスや技術の複雑化に伴い、企業にとって無形資産や役務提供といった有形資産以外の財産・取引の重要性が増しています。企業グループ内におけるこれらの帰属や取引状況、対価について現状を分析し、適切かつ明確な方針をもって管理することはグローバルに活動する企業にとって不可欠になっています。
移転価格グループでは、クライアントのビジネス上の目的および税務上の観点から、適切と思われる管理体制の構築をサポートします。

無形資産・グループ内役務提供の管理の作業内容・手順

	1. 無形資産・役務提供に関する基本情報の収集および検証クライアントの各担当者へのインタビューおよび内部資料等により、クライアントグループにおいて現在、存在する無形資産および役務の提供に関してその帰属・提供者を明確にするとともに、それらに関する関連者間取引の情報ならびに、将来の開発無形資産に関する同様の情報を収集・検証します。
	2. 親会社による管理対象の決定のサポート上記により明らかになった無形資産・役務に関し、ビジネス・税務の観点から日本親会社が移転価格を管理すべき対象の決定をサポートします。
	3. 移転価格リスク分析／基本的な管理ポリシー構築のサポート対象となる無形資産・役務提供について現行の移転価格に関する更正リスクを評価します。また、それら無形資産・役務を将来において、どの関連者に帰属・提供させるか、コスト負担はどうするか、移転価格設定ポリシーはどうするかなどのクライアントグループ内における基本的な管理ポリシー構築をサポートします。
	4. 移転価格分析／移転価格ポリシーの構築移転価格分析により、上記の管理ポリシーに基づく移転価格ポリシーを構築します。
	5. 管理ポリシー／移転価格ポリシー実行のサポートクライアントグループ企業へのご説明、移転価格変更に伴う実務的な作業のサポートなど、クライアントグループにおける管理ポリシー／移転価格ポリシー実行をサポートします。