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税理士法人トーマツ・Deloitte Tax LLP A4版 2009年6月 問い合わせフォームにてお問い合わせください |
IRS(Internal Revenue Service=米国内国歳入庁)とQI(Qualified Intermediary=適格仲介人)契約を締結した日本の金融機関は200社を超え、顧客の米国投資について、QIとして源泉徴収義務および報告義務を負っています。QI契約をIRSと締結している場合、QI契約に準拠した手続きを行うことのみならず、従業員に適切な手続きを行うよう教育するとともに、QIマニュアルを用意することが要求されています。
QI外部検証の第2段階では、QI手続きに関するマニュアルを確認することが要求されており、もし、マニュアルがない場合には、コンプライアンス上問題となります。
税理士法人トーマツがDeloitte Tax LLPニューヨーク事務所とともに作成したQIマニュアル最新版では、重要書式のサンプル、手続きの手順等、実務上有益な情報が記載されており、コンプライアンスの強化に役立つ内容となっています。
1. QI制度の概要
・ QI制度について
・ 適格仲介人(QI)と非適格仲介人(NQI)
・ 源泉徴収義務の原則
・ QIの重要業務(Ⅱ~Ⅴ)
2. 口座保有者の本人確認
・ 本人確認の手順
・ ステップ1 本人確認書類の入手
・ ステップ2 本人確認書類の有効性
・ ステップ3 推定ルール
・ ステップ4 源泉税率の決定
3. 源泉徴収義務者への連絡
・ 源泉徴収義務者への提出書類
・ 様式W-8IMYの概要
・ 源泉徴収区分表
4. IRSへの報告
・ IRSへの報告についての概要
・ 外国(法)人についての報告
・ 米国人についての報告
・ その他のQI契約に基づく報告義務
5. QI外部検証
・ QI外部検証の概要
・ QI外部検証第1段階 基本的事実確認
・ QI外部検証レポート
6. その他のQI関連事項
・ PAI(個別契約仲介人)
・ WP/WT(源泉徴収外国パートナーシップ/信託)
・ QI契約第4A条に規定される小規模または関連パートナーシップ/信託
・ RIC(適格投資会社からの分配)
・ REIT(不動産投資信託からの分配)
・ ポートフォリオ利子
・ 租税条約を適用した場合の報告義務に関する最終規則について
・ QI業務に関連する日本の課税関係について(参考資料)
7. 各種重要様式およびインストラクション
・ 様式W-9(説明書)
・ 様式W-8IMY(説明書)
・ 様式W-8BEN(説明書)
・ 様式1042
・ 様式1042-S(説明書)
・ 様式1042-T