平成23年10月13日及び平成24年1月26日、総務省において「地方公営企業会計制度の見直しに関する説明会」が2回にわたって開催され、改正地方公営企業会計制度（新地方公営企業会計制度）の全貌が明らかになった。そこで本稿では、これらの改正が各地方公営企業にどのような影響を与え、各地方公営企業がどのように対応していけばよいかの概要を示していく。
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地方自治体
地方自治体における、新地方公営企業会計制度への移行、新地方公会計制度の導入・推進についての最新トピックスをご紹介いたします。
新地方公営企業会計制度への移行
平成24年4月1日から適用される「資本制度の見直し」、多くの地方公営企業で平成26年度予算・決算から適用される「地方公営企業会計基準の見直し」に関連した最新のトピックスを解説しています。新地方公営企業会計制度への移行について、正しい理解の促進にお役立てください。
新地方公営企業会計制度への移行に関するトピックス
2012.01.27 地方自治体 新地方公営企業会計制度の始動
公認会計士 小室 将雄
新地方公会計制度の推進（公会計改革）
総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員、同「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」委員が新地方公会計制度の推進にあたってのトピックスを解説しています。新地方公会計制度の正しい理解の促進にお役立てください。
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新地方公会計制度の推進に関するトピックス
- 2010.11.08 国際公会計基準の現状と日本の地方公共団体への適用状況について
公認会計士 小室 将雄 - 2010.10.05 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の発足
公認会計士 小室 将雄
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